中津市議会 > 2010-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 中津市議会 2010-03-04
    03月04日-03号


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    平成 22年 3月定例会(第1回)平成22年3月4日 午前10時00分招集出席議員 (28名) 1番 荒木ひろ子   2番 川内八千代   3番 福元義    4番 松葉民雄 5番 清水勝彦    6番 今吉次郎    7番 恒賀愼太郎  8番 古森三千年 9番 嶋澤司郎   11番 小倉喜八郎  12番 武下英二  13番 草野修一14番 江渕稔    15番 藤野英司   16番 古江信一  17番 山影智一18番 須賀瑠美子  19番 今井義人   20番 馬場林   21番 安藤豊治22番 奥山裕子   23番 井ノ口邦彦  24番 中村詔治  25番 中西伸之26番 池田勝一   27番 綿内一弘   28番 松田安人  30番 村上猛欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(38名)市長          新貝正勝     副市長            鯨井佳則教育長         北山一彦     総務部長           茶屋正文財務部長        河端宣利     地域医療対策局長       矢永信和福祉保健部長      高山優治     市民環境部長         長谷川光雄農林水産部長      速水隆巳     商工観光部長         松下太建設部長        原野嘉年     上下水道部長         福田誠一三光支所長       上永裕正     本耶馬渓支所長        奥田隆耶馬溪支所長      合澤伸一     山国支所長          立木和広消防本部消防長     土田憲一     市民病院事務長        廣畑功会計管理者       松本洋一     教育委員会教育次長      江口浩治総務課長        黒川太      企画課長           梶谷俊司情報管理課長      大下幸貞     まちづくり推進室長      相良卓紀財政課長        石川信二     社会福祉課長         中尾敏明子育て支援課長     岩丸由美子    介護・高齢者福祉課長     德永とよみ健康保険課長      井上信隆     市民課長           秋吉實生活環境課長      二宮哲郎     農政水産課長         中尾博行林政課長        玉麻秀一     観光商業課長         大神康彦水道庶務課長      井上洋司     教育委員会学校教育課長    古口宣久教育委員会学校給食課長 田中陽一     教育委員会山国教育センター長 渋谷禎昭出席した議会事務局職員(3名)局長          大塚秀勝     次長             末棟洋一議事係長        広池治雄議事日程 第1.上程議案に対する質疑   (質問者及び質疑の要旨)  14番 江渕 稔     議第15号 平成22年度中津市一般会計予算           (林業振興費の負担金補助及び交付金と報償費防護柵設置委託料としいた           け生産応援隊事業委託料ブランド製品開発事業委託料、学校管理費の使用           料及び賃借料と工事請負費)  19番 今井 義人      議第 8号 平成21年度中津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)           (介護予防特定高齢者施設事業費生活機能評価委託料、任意事業費の委託           料、「食」の自立支援事業費の委託料)     議第14号 平成21年度中津市水道事業会計補正予算(第2号)           (営業収益、営業外収益)     議第16号 平成22年度中津市国民健康保険事業特別会計予算           (一般被保険者国民健康保険税連合会負担金の負担金補助及び交付金、賦           課徴収費、趣旨普及費の負担金補助及び交付金、一般被保険者保険税還付金           の償還金利子及び割引料、退職被保険者保険税還付金の償還金利子及び割引           料)  5番 清水 勝彦     議第15号 平成22年度中津市一般会計予算           (企画費の報償費と負担金補助及び交付金、情報管理費のイントラネット保           守委託料とサーバー設定委託料ホームページ設定委託料まちづくり推進           費の名勝修景計画策定業務委託料と伐採委託料、葬斎場費の風の丘、火葬場           施設及び霊柩自動車運送事業指定管理委託料社会教育総務費の負担金補助           及び交付金と公有財産購入費)  28番 松田 安人     議第15号 平成22年度中津市一般会計予算           (老人福祉費の報償費と負担金補助及び交付金)  17番 山影 智一     議第47号 中津市介護保険条例の一部改正について           (第2章の保健福祉事業の内容)     議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)           (老人福祉費の負担金補助及び交付金)     議第 2号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第8号)           (保健衛生総務費の投資及び出資金)     議第15号 平成22年度中津市一般会計予算           (社会福祉総務費の委託料と負担金補助及び交付金、老人福祉費の扶助費、           国民年金事務費の備品購入費、障害者福祉費の扶助費、児童福祉総務費の報           酬、児童措置費の負担金補助及び交付金、母子福祉費の報酬と扶助費、保健           対策費の扶助費、環境衛生費の下排水路清掃委託料、農業振興費の報酬と備           品購入費と報償費と負担金補助及び交付金、観光費の役務費、教育総務費の           教育振興費の賃金と外国語指導補助委託料、小学校費の学校管理費の需用           費、中学校費の学校管理費の需用費、幼稚園費の需用費、学校給食運営費の           備品購入費)     議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)           (児童措置費の扶助費)     第2.上程議案の委員会付託   議第1号から議第54号までの54件(標題部略)について委員会付託本日の会議に付した事件議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────── ○議長(嶋澤司郎)  ただいまより、第1回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 執行部より、昨日の今吉議員への答弁の訂正がありますので、発言を許可します。 企画課長。 ◎企画課長(梶谷俊司)  それでは、御説明させていただきます。 昨日の市議会における議案質疑で、今吉議員の質問に対しまして、中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金の答弁に誤りがありましたので、訂正しておわびを申し上げます。 補助の基準の設定については、旧市内で最も通学距離のある地域から駅までの距離を基本にし、片道10キロメートル以上の公共交通機関の利用を基準としています。この片道10キロメートルの学期日数での定期価格、年額15万円を基準額とし、この基準額を超える費用について利用する人の負担としますと答弁しましたが、正しくは、15万円を超える金額を市が補助しますに訂正をして、おわびをいたします。 申し訳ありませんでした。どうぞ御理解のほどを、よろしく申し上げます。 ○議長(嶋澤司郎)  日程第1、上程議案に対する質疑を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 この際、一言申し上げます。 発言は、議案質疑の範囲内でお願いいたします。 質疑にあたっては、要望や自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 14番 江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の中で、234ページ、林業振興費、鳥獣害防止総合支援事業の負担金補助及び交付金の鳥獣害防止総合支援事業補助金の、総面積と総延長と農家の負担、また市有林管理事業費報償費の防火警備の内容と、委託料の防護柵設置委託料の事業内容について、お尋ねいたします。 次に、緊急雇用創出事業の委託料の、しいたけ生産応援隊事業委託料の事業内容について、お尋ねいたします。 それから、ふるさと雇用再生特別交付金事業の委託料の、ブランド製品開発事業委託料の事業内容、また地域雇用創出推進事業費の負担金補助及び交付金の、獣肉加工処理施設建設補助金の場所と規模と販売ルートについて、お尋ねをいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  林政課長。 ◎林政課長(玉麻秀一)  最初に、鳥獣害防止総合支援事業について、御説明申し上げます。 本事業は、鳥獣被害防護対策の目玉として、自分たちの地域は自分たちで守るという集落ぐるみでの、広域的、効果的な長距離共同防護さくと考え、88%の高率助成を行って効果を上げているところであります。 平成22年度は15集落が取り組みを計画しており、その受益面積は91ヘクタール、総延長は約47キロメートルに及びます。地元負担金は、総事業費の12%となっています。 次に、市有林管理事業報償費のことでありますが、これは三光支所の八面山市有林を、地元の消防団が毎月1回、夜間に火災予防と不法投棄等の防止のために巡回していただいています。その謝礼であります。 次に、緊急雇用創出事業しいたけ生産応援隊事業委託料について、御説明申し上げます。 本事業は業者委託を予定していまして、人員についてはシイタケ生産農家の意向調査をして、予算の範囲内で人員延べ600人を配置する予定であります。期間については、シイタケ農家が一番忙しい時期であります11月から3月にかけてでありまして、作業内容については、山からの寄せ木とこま打ちを計画しています。給与については、委託先から就労者に支給されるものであります。 次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありますが、この事業は国の緊急雇用、経済対策に対応した、ふるさと雇用再生特別交付金事業でありまして、ふるさと雇用の名前のとおり、地域のニーズにこたえ、かつ地域で今後も継続的に雇用が見込める事業を掘り起こし、その事業に新規雇い入れを行いまして、安定的な雇用機会の創出を支援するものであります。 なお、運営にあたっては、大分県がふるさと雇用再生特別交付金をもとに基金を造成していますので、地域における事業実施をその基金によって支援するものであります。 事業内容については、流域の製材関連の事業協同組合に委託して、地域の求職者を新規に雇い入れて、地域の森林資源を有効活用することにより、地域林業、木材産業の活性化を図り、豊富な地域資源でありますスギ、ヒノキを用いて加工し、高品質な大分方式乾燥材の供給体制、品質管理体制、新商品販売体制の整備により、地域ブランド材、耶馬溪スギ、耶馬溪ヒノキの消費拡大を図り、山国川流域の林業、木材産業の振興を図るものであります。 事業の委託先は、流域の川上から川下に至る関係者が大同団結し、市内の民間林業事業者4団体と森林組合との共同事業体であります、ウッドプラス中津事業協同組合であります。雇用の創出は、平成21年度に7名、平成22年度に1名の計8名の雇用創出が図られる予定であります。 事業計画は、流域の木材を山元から原木協定価格により直接購入することで、輸送経費、市場経費等の流通コストの削減に努め、その分を山元、すなわち山林所有者に利益還元することで、木材の安定供給につなげ、需要が高まっている人工乾燥材については、大分方式乾燥材生産の期間短縮技術の開発により、高品質な付加価値の高い人工乾燥材商品による有利販売で、木材産地としての評価を高める予定であります。 そのことによりまして、この中津下毛地域が優秀な林産地域として、林業、木材産業の発展に寄与するものであります。 次に、地域雇用創出事業でありますが、獣肉加工処理場の建設場所、規模、販売ルートでありますが、建設場所は狩猟地域の中心地に位置する耶馬溪町柿坂に計画しています。 処理規模については、初年度はイノシシ、シカ100頭の解体処理、販売、5年後の平成26年には600頭の解体、販売を計画しています。 なお販売については、ブロック販売を中心に、福岡都市圏あるいは関東に行いたいと思います。 それから加工品について、イノシシ、シカのウインナー、それからシカ肉ハンバーグ、シカジャーキー及びイノシシ、シカのからあげについては、地元での消費を計画しているところであります。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  防護さくの設置事業は……。 ○議長(嶋澤司郎)  起立して、お願いいたします。 ◆14番(江渕稔)  1回目で説明してくれたかな……。 ○議長(嶋澤司郎)  答弁漏れはないですか。 ◆14番(江渕稔)  防護さく……。 ○議長(嶋澤司郎)  距離ですか。(発言する者あり) 47キロメートルということです。よろしいですか。 江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  それでは、2回目であります。 まず、鳥獣害防止総合支援事業は、去年に耶馬溪の鎌城集落あたりをやっていただいて、大変好評ということで、この3月に竣工式を計画しているようでございます。 そういう中で、山間地域のほかの地域もぜひ取り組んでみたいというようなことで、今説明がありました91ヘクタールというような大きな面積で取り組もうということであるという説明でありますけれども、農家負担については総事業費の12%ということでありますけれども、これは総工費の12%ということでよろしいのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 また防護さくについては、工法的には大体何通りの方法があるのか。もう1通りしかないのか、それとも何通りかあって、その中で選択ができるのか。また耐用年数については、どのくらいあるというふうに推定しているのか、お尋ねしたいと思います。 次に市有林管理事業報償費、防火警備の謝礼ということで、これはもう本当に金額的には少ないということでありますけれども、消防団の八面山に対する防火警備の謝礼ということであるということでありますけれども、ほかの市有林については、全くそういうことを行うというような考えはないのか、お伺いしたいと思います。 次に、しいたけ生産応援隊事業委託料であります。これはシイタケを生産されている方々は、本当に高齢化ということで、大変これは画期的な事業だというふうに思っています。そういう中でありますけれども、シイタケ生産というのは、かなりきつい作業、それから危険な作業が伴うというようなことで、この事業については、昨日の質問の中で、シルバー人材センターを活用して行うということでありますけれども、これはシルバー人材センターに登録している人は、旧郡部に登録されている方が主に行くと思うのですけれども、大体シルバー人材センターには今どのくらい登録をされておられるのか、お伺いしたいと思います。 それから獣肉加工処理施設建設補助金、これは1,000万円の事業費ということでありますけれども、全体の事業費はどのくらいになるのか、補助率はどのくらいということなのか、お伺いしたいと思います。 それから、昨日の質問の中で、獣肉加工は柿坂で、それから4名の方が組織をつくって行うということでありますけれども、この方々は獣肉加工については経験を持っているのか、お伺いしたいと思います。 それから獣肉加工、主なイノシシそれからシカの供給については、猟友会がかかわっていかなければならないというふうに思っていますけれども、猟友会との話し合いというのはされておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 それから、この獣肉加工処理場については、去年あたり山国の元JAの食肉工場にというような話もあったのですけれども、衛生面で問題があるというようなことがありまして、今回のこの獣肉加工の処理工場については、そういう衛生面について不安はクリアされているのか、お伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  林政課長。 ◎林政課長(玉麻秀一)  最初に鳥獣害防止総合支援事業の農家負担でありますが、地元負担金は総事業費の12%ということに決定しています。 それから工法については、現在のところ中津市が用いていますのは、平成21年度実績では2通りの方法でありまして、一つは鎌城方式といいますか、高さ1.2メートル、幅25メートルのネットを張っていくものと、それから通常の高さ1.5メートル、幅2メートルのメッシュを張りめぐらせていくという、その2通りの方法で現在平成21年度は取り入れています。 それから耐用年数については、大体14年から20年はもつというふうに聞いています。 次に市有林管理事業でありますが、この三光地区の八面山市有林の管理については、旧三光村時代から地元の消防団の方が、市有林の火災予防とそれから不法投棄の防止にずっとあたってくれています。他の地域では、現在のところそういう消防団における市有林管理という話は聞いていません。 それから次に、緊急雇用創出事業しいたけ生産応援隊事業でありますが、シルバー人材センターへの登録数ということでありますが、ちょっとその数字については、私どもの方ではわかりませんけれども、今聞いている数字は、旧下毛地域の方の方もかなり登録しているようでありまして、大部分は旧下毛地域の方がシイタケ応援に回っているみたいです。足りない分は旧中津の方から来てもらっていまして、その方には交通費が支給されているというふうに聞いています。 次に、地域雇用創出事業獣肉加工処理場の件でありますが、全体事業費としては約1,000万円を予定しているところであります。 それから加工業者の経験でありますが、猟友会の皆さんがあたるわけですけれども、現在のところ自分で自家消費用に加工処理をしていますので、その経験が生かされるものというふうに思っています。 それから次に猟友会との関係でありますが、昨年の9月に猟友会の支部長、会長会議の中で、今後市としてはこういう計画のもとに、平成22年度はやりたいということで、お話は一応しています。今後、この議会が終わり正式に認められたということになりますと、再度、猟友会の支部長、会長会議を招集して、今後の供給体制についての話を十分詰めていきたいというふうに思っています。 次に衛生面でありますが、衛生面については、柿坂地区に農業集落排水が通っていますので、その集落排水で処理をきれいにしてやりたいということで、衛生面については十分気をつかっているつもりであります。以上であります。 ○議長(嶋澤司郎)  江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  鳥獣害防止総合支援事業について、補助率が88%、それから農家の負担が12%ということですけれども、これで防護さくはでき上がるということなのでしょうか。事業自体はどこが行うのか。入札をするのかどうするのかということで、その全体の12%を農家が負担すればよいということで理解をしてよいのかということを、お伺いしたいと思います。 それからしいたけ生産応援隊事業ですけれども、これは昨年から多分やっているということです。昨年は大体どのくらいの需要があって、そして今年は大体それに対しての事業内容はどのくらいなのかというのがわかりましたら、お願いしたいと思います。 それから、獣肉加工であります。総事業費は1,000万円ということで、これは予算が1,000万円付いているということで、これは100%補助事業なのか、お伺いしたいと思います。以上であります。 ○議長(嶋澤司郎)  林政課長。
    ◎林政課長(玉麻秀一)  鳥獣害防止総合支援事業でありますが、補助率は88%になっていまして、内訳としては、旧下毛地域は過疎地域でありますので、国が55%、市が33%ということで、市の33%の上乗せは県下でトップであります。 なお事業主体としては、その集落で鳥獣被害対策協議会を立ち上げていただきますので、その協議会が事業主体になろうかと思います。 この工事については、地元施工が認められていますので、当然、地元施工で工事が進められるものと考え、その労務については、うちの方から支払いをするということになろうかと思います。 次に、シイタケ生産農家は、平成21年度に18戸の農家へ9人の方が出向いています。今年度についても、同じ程度の要望があるものということで、10戸の農家にということで計画しているものであります。 次に、獣肉加工処理施設の補助率でありますが、補助率については100%ということになろうかと思います。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  それでは次に308ページ、学校管理費について質問させていただきます。 小学校管理事業費の使用料及び賃借料のプレハブ借上料と救命機器借上料の事業内容、それと工事請負費の施設改善工事耐力壁設置工事の事業内容について、お尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(江口浩治)  まずプレハブ借上料の事業内容について、お答えいたします。 場所は、山移小学校でございます。校舎は、管理教室棟と特別教室棟の2棟があるのですが、そのうち管理教室棟の耐震性によるプレハブ教室棟の借り上げでございます。 それから救命機器借上料の事業内容ですが、これはAEDの借上料でございます。5年間リースにしていまして、そのうち平成22年度分を予算計上しているところでございます。 それから耐力壁設置工事ですが、これは下郷小学校になるわけですが、校舎の南面に耐力壁を6カ所設置する予定にしています。これによりまして、耐力の改善を図ろうということになっています。 それから施設改善工事につきましては、枠予算でございまして、全小学校で、不具合がある場合は改善をしていこうということの予算でございます。以上でございます。 ○議長(嶋澤司郎)  江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  プレハブ借上料については、山移小学校ということでございます。これについては、全部がもうプレハブで対応するということではない、普通使われる教室だけということですか。今、木造はまだ若干使うということでよいのでしょうか。 それと、このプレハブについてはエアコンの設置は考えているのか、お伺いしたいと思います。 それから、このプレハブを設置することによって、運動場が狭くなるということになろうかと思いますけれども、大体どのくらい、総面積の何パーセントぐらいが残るというようなことになるのか、お伺いしたいと思います。 それから救命機器AEDのリースということであろうかと思いますけれども、これは何台分にあたるのか。 それから、リースですので当然、点検は毎年か何年に1回かわかりませんけれども、点検はされるというふうに思っていますけれども、その辺の実態はどういうふうにされておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、AEDも設置してからもう年数は大分たつところもあろうかと思いますけれども、学校関係で過去に使われたケースが何例ぐらい……ない方がよいというふうには思っていますけれども、過去に使われたことがあれば、その内容もお知らせしていただきたいと思います。 それから、耐力壁設置工事であります。これは下郷小学校ということで、本当に老朽化が激しく、雨漏り等々あるということで、再三この議会で取り上げられています。今回、南側の壁6カ所ということでございます。南側の6カ所、南側は全部で何カ所あって、そのうちの6カ所なのか。また、ほかの北側あたりの側面については全く問題がないというふうに理解をしているのか、お伺いしたいと思います。以上であります。 ○議長(嶋澤司郎)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(江口浩治)  まず山移小学校のプレハブについてですが、全体かということですが、管理教室棟にある分全部でございます。ですから、職員室等も含みます。 それから、当然エアコンも設置していきたいというふうに考えています。 それから運動場の何パーセントかということですが、そこまでちょっと私つかんでいませんで、プレハブの面積、総床面積というのですか、外の階段を除いて約320平方メートルで計画をしているところでございます。 それからAED機器につきましては、10校分で10基でございます。 それから点検というか、これはリースですから、パッドについては今年の11月に交換、それからバッテリーについては平成24年11月に交換するという契約としています。 それから過去の事例ですが、今までにはなかったのではないかと思っています。1件も使ったことはないというふうに思います。 それから下郷小学校につきましては、1階の南面に4カ所、それから2階は2カ所、3階についてはもう圧力がかかりませんので、設置をいたす計画はしていません。それで北側につきましては、廊下がありますので、南側で足りるということでございます。以上でございます。 ○議長(嶋澤司郎)  江渕議員。 ◆14番(江渕稔)  もうプレハブを設置すれば、旧校舎は全く使わないということであります。耐力度は、もう極端にないということであります。そういう中で、このプレハブを設置すれば、旧校舎を取り壊すということも考えられるということもあろうかと思いますけれども、取り壊しについてはいつごろ行われるというような計画を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 また、もし取り壊しをしないというようであれば、全くもうその木造校舎には、人が入られないようにしてしまうということになるのかということもお尋ねしたいと思います。 それから救命機器であります。この前、私はラジオを聞いていましたら、実際にそういう問題が発生したときに使ったら作動しなかったというようなことで、定期的に点検はやはりしなければというような、そういう話がございました。点検それから操作で、そこに設置している、学校ですと先生方等、本当に十分それを使いこなせるのかというような、日ごろ、何回か練習等をしていなければ、実際そういう問題が発生したときに果たして使えるのかなと。1年も全然扱わなかったら、そういうことが発生した場合に、気が動転してできるのかというようなことも考えられます。そういうことで、その辺の対応ということもお伺いしてみたいと思います。 それから工事請負費です。これは補強工事ということで、実際的にはどういう工事内容になるのか。鉄骨をするのか鉄筋か、どういう工法でするのかお伺いしたいというふうに思います。 それから、この耐力壁の工事については、学校と協議を、それからPTAと協議をした中でのこういう工事ということになったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(江口浩治)  山移小学校の解体でございますが、今すぐ解体するということは考えていません。時期も今まだ決まっていないところでございまして、まだ荷物等も全部プレハブに移すわけにもいきませんので、必要があればそこの校舎に入るということも考えられますので、今すぐ解体ということは考えていません。 それからAED機器でございますが、点検についてもリースの中に含まれていますので、ちゃんと点検していただくものと思っています。 研修につきましては、少なくとも毎年1回は研修をやるべきではないかと思っています。 それから下郷小学校の耐力壁ですが、鉄筋の壁を設置するということでございます。以上でございます。 ◆14番(江渕稔)  終わります。 ○議長(嶋澤司郎)  19番 今井議員。 ◆19番(今井義人)  それでは、通告に従って質問したいと思います。 初めに、議第8号の29ページです。平成21年度中津市介護保険事業特別会計補正予算の中で第1目、介護予防特定高齢者施設事業費、特定高齢者把握事業費の委託料の生活機能評価委託料という項目がありますけれども、この事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  生活機能評価とは、要介護認定者を除く65歳以上の高齢者に対して、体の動きや口腔機能、栄養状態、心の健康状態などを確認して、心身の機能低下を早期に見つけて、要支援、要介護状態になる恐れのある方を早めに把握し、介護予防に役立てるために実施する健診です。健診は、中津市医師会総合健診センター等に委託し、基本チェックリストや問診、身体計測、理学的検査などの生活機能チェック及び循環器検査、貧血検査、血液化学検査などの生活機能検査を実施します。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  内容はわかりましたけれども、減額で481万2,000円の提示がなされていますけれども、当初予算の金額、それから今いろいろの検査がありましたけれども、いわゆる減額の理由ですね、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  当初予算額につきましては2,278万5,000円です。減額理由につきましては、当初生活機能評価受診対象者のうち、約35%が受診すると考えて予算を組みましたが、現時点で生活機能評価受診対象者1万8,036名に、基本チェックリストを同封して生活機能評価の受診を案内いたしましたが、受診者は4,820名、受診率は26.7%ですので、当初見込みより受診者が少ないため減額いたしました。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  次に31ページ、第5目の任意事業費のうち地域自立生活支援事業費の委託料544万7,000円の減額が提示されていますけれども、この理由をお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  地域自立生活支援事業費の委託料には、「食」の自立支援事業委託料と「食」の自立支援事業認定調査委託料があります。 「食」の自立支援事業委託料は、「食」の自立支援事業の配食サービスのことで、平成21年度から配食サービスの要件に該当する高齢者は、デイサービスの利用等に関係なく、だれでも週3日利用できるようにしましたので、当初予算では、利用日数を見直した関係から利用者全員について、1週間当たりの利用日数を最高3日で見込みましたが、利用者によっては週1日や2日の利用の方もおられますので、配食サービスの利用登録者は増えていますが、延べ配食数が当初の見込みより少なくなりましたので、538万5,000円減額いたしました。 「食」の自立支援事業認定調査委託料は、配食サービスの申請により、自宅に訪問し実態調査を行う委託ですが、申請者の実績及び今後の見込みから、6万2,000円減額いたしました。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  はい、わかりました。 では次に37ページに、「食」の自立支援事業費ということで、今お尋ねした減額にかかるような項目と同じ項目で883万3,000円という数字が、今度は増額で計上されています。この31ページと37ページの「食」の自立支援事業というのが関係があるのかないのかを、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  地域自立生活支援事業費の委託料との関係につきましては、今年度、「食」の自立支援事業の配食サービス事業は、地域支援事業の地域自立生活支援事業として実施してきましたが、平成21年度決算見込みで、地域支援事業費に「食」の自立支援事業費を含むと、介護保険法施行令に規定される地域支援事業費の限度額を超えるため、県の指摘もありまして、平成21年4月からの「食」の自立支援事業費の支出を地域支援事業費の地域自立生活支援事業費ではなく、第1号保険料を充てて地域の実情に応じて実施することができる保健福祉事業費に支出更正することができるように予算の組み替えを行うものです。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  そうしますと、この予算の組み替えを行うということは、継続、いわゆる契約については従来どおりのままで行うということになるのか、新たに契約をし直すというようなことができるのか。それとも、そうした時点では、その契約はいつからということになるのかを、お尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  契約の時期につきましては、地域支援事業の地域自立支援事業費保健福祉事業費との間の予算の組み替えによる支出更正のみで、事業内容に変更はありませんので、平成21年4月から保健福祉事業で実施したことになり、新たな契約は生じません。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  これで3回目ですね。そうすると、同じ事業で予算の組み替えということだけで終われば、先ほど31ページのことについてお尋ねしました分では、配食サービスが3日を予定していたけれども、1日か2日で終わったということで減額になっていますけれども、今回これだけの増額を予算化したということになりますと、この増加とマイナス分を見てみますと、1,200万円ぐらいの増になってくるということになろうかと思うのですけれども、これは先ほどの配食サービスの3日分の予定が1日か2日になったということとの兼ね合いは、どのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  31ページの減額補正につきましては、先ほど申しましたように週3回、3日ですべての方を見込んでいましたが、1日とか2日の利用の方がある関係で、当初の予算よりも実績がそれだけなかったということの補正であります。 保健福祉事業費の方で組み替えます金額につきましては、地域支援事業費で実施しました4月から2月までの実績額と3月1カ月支出をする見込額の合計額を計上しています。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  もう3回済ませたので、あとはまた席に行ってお尋ねしたいと思います。 次に、議第14号 平成21年度中津市水道事業会計補正予算の中で、9ページの第2目、受託工事収益の、第1節、給水工事収益が935万6,000円減額になっていますけれども、この理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  水道庶務課長。 ◎水道庶務課長(井上洋司)  お答えします。 第1節、給水工事収益でございます。これにつきましては、第2目の受託工事収益に関連する部分なのですけれども、営業収益の減額につきましては、営業収益の中の受託工事収益の減少によるものです。この科目につきましては、公道部や団地内通路等に布設されている給水管が、下水道等の事業実施に支障があった場合、委託を受けて移設する工事費用に対して、委託者が負担する金額を収納する科目であります。 減額の理由ですが、今年度から委託者である下水道会計等の負担軽減を図るため、移設工事内容の変更等を実施したため、この収益に対応する費用、受託工事費の減額が主なものであります。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  では同じく第2目に、雑収益であります、先ほどもちょっと言葉は出ましたけれども、この収益の増額の理由についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  水道庶務課長。 ◎水道庶務課長(井上洋司)  雑収益の増額について、お答えします。 営業外収益の増額につきましては、雑収益の増加によるものです。この科目は、下水道事業や簡易水道事業と共同で使用する庁舎や料金システムの費用に対し、一定の割合で下水道会計並びに簡易水道会計が負担する金額を収納する科目であります。 増額の理由ですが、平成21年度の機構改革において、上下水道料金の一括収納体制の構築及び、機構改革に伴う職員増にかかる下水道事業会計や簡易水道事業会計の負担額が増加したものが、主な理由であります。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  では続いて、議第16号 平成22年度中津市国民健康保険事業特別会計の12ページに、第1目、一般被保険者国民健康保険税が前年比で1億6,334万3,000円の減額になっています。減額の理由をお尋ねいたします。 それと、この減額については、調定についても減額になっているのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 一般被保険者国民健康保険税の減額につきましては、不況の影響を受け、課税標準所得額が減額したことと、非自発的離職者の減免に伴う保険税の減額です。また調定につきましても、減額をしています。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  次に20ページに、国保連合会負担金ということで、前年度から減額の14万3,000円という数字が上がっていますけれども、この国保連合会負担金の根拠と、それから前年度と比較して14万3,000円減額になった理由をお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 本負担金は、大分県国民健康保険団体連合会規約に基づき納付するもので、国保連合会の一般事務費に充てられるものです。負担金の積算につきましては、各市町村一律の平等割10万円と、被保険者数に1人当たり145円を乗じた被保険者割で構成されています。 なお減額の理由につきましては、前年度からの減額につきましては、被保険者数の減によるものです。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  続いて22ページの第1目、賦課徴収金の賦課徴収事業費の中で、前年に比較しまして294万円、いわゆる率にしますと32.2%の減額になっているわけですけれども、この理由と減額の予算で業務に支障がないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 減額の理由につきましては、平成20年度制度改正による年金からの特別徴収対象者への周知及び、平成21年度の新システム導入に伴う変更により、年度途中の国保加入者への仮算定納付通知書等の送付が不要となったことによる通信運搬費の減額でございます。 業務につきましては、制度改正及び新システム導入に伴う減額ですので、業務に支障を来すことはないというふうに考えています。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  次に28ページの趣旨普及費についてお尋ねしたいと思いますけれども、ここで負担金が、国保連合会負担金ということで計上されています。先ほどお尋ねしました分は、一般事務にかかるところの負担金ということだったのですけれども、ここでの負担金の内容についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 趣旨普及費の中の負担金につきましては、広報共同事業に充てられるものでございます。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  もう少しその中身を具体的に、広報事業というのは国保連合会の中でどのような使われ方をしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  広報共同事業の中身でありますけれども、テレビのコマーシャルあるいはポスター等の経費に充てられています。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  国保連合会の中まで手を突っ込むことはあれでしょうけれども、何かこう負担金を細かく分けることによって、負担金の額が減るような見方に見えるのですけれども、言うならば、もっと合理的に運営ができないのか、もし機会があればそういうことも言っていただくのも一つの方法ではないかと思いますので、意見は言えないのでしょうけれども、ちょっと気になりましたのでお尋ねしておきたいと思います。 次に58ページを、お願いしたいと思います。58ページ、一般被保険者保険税還付金が計上されていますけれども、この還付金を生じたような内容、それから平成21年度現在の見込額でその還付金があるのかどうかを、あれば金額がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 還付金の内容につきましては、国保加入者が社会保険等に加入し、国保喪失の届け出や修正申告をさかのぼってした場合等に、国民健康保険税を納め過ぎている被保険者に還付するものでございます。 また平成21年度の見込額でございますけれども、497万2,000円を見込んでいます。 ○議長(嶋澤司郎)  今井議員。 ◆19番(今井義人)  同じくその下に退職被保険者保険税還付金もあるわけですけれども、この理由については大体一般と同じだろうと思いますけれども、ここでも還付金の見込額というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋澤司郎)  健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 今、議員さん言われたように、退職被保険者も一般と同じ理由で還付をさせていただいています。 見込額でございますけれども、平成21年度見込額につきましては22万3,000円を見込んでいます。 ◆19番(今井義人)  終わります。 ○議長(嶋澤司郎)  5番 清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  それでは久しぶりの議案質疑で、マイクも2本ありまして、通告に従いまして時間の許す限り、順次質問させていただきたいと思います。できるだけ私の意見を言わないようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、70ページの企画費の周辺地域振興対策推進会議事業費の委員謝礼と負担金補助及び交付金の地域振興対策補助金並びに中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金について、お尋ねいたします。 初めに、先日から企画課長の方から随分答弁がありまして、私も今日で10番目ということで、まず10番にもなりますと質問することがだんだんとなくなってくるのですけれども、内容としては十分理解をするように努力して聞きながらきたのですけれども、若干確認をしながらお尋ねしたいと思います。 まず、これは地域振興協議会のいわば、いわゆるというか、いわば後継的な機能を含めていますが、この予算を編成するにあたりまして、中津市議会の旧郡部出身者の議員の方々に、事前にお集まりをいただいて御相談等をされたのか。この議案書が出てからされたということを聞いていますので、そのことの回答は結構です。この議案書を議員に配付する以前にそういったことがあったのか。あれば、その内容について詳細に御回答ください。もしなければ、なぜ旧郡部の議員さん方にこのような大切なことを事前に御相談をしなかったのか、その相談しなかった理由を御回答していただきたいと思います。 それとあわせまして、これは当然各支所につくるということでございますので、旧郡部は四つの地区に分かれていますから、四つの推進会議ができるということでございますが、こういうのは月日がたちますとだんだん、そこの会議の議長と申しますか会長と申しますか、その人が4人いるわけですが、そこの連合会の会長をつくるということが自然の流れとしてあっても、決しておかしくはないとは思うのですが、そういうことがこの会議にも十分考えられるのか考えられないのか、お尋ねいたします。 次に、ここに大変、ぱっと見ると読みにくい難しい雰囲気のボキャブラリーで字が並んでいます。この周辺地域振興対策推進会議という名前がここに印刷されていますが、これはこの名称に決定をしているのか、もしくは名称が今後変更の可能性もあり得るのか、お尋ねいたします。 続きまして、地域振興対策補助金の件ですが、これは先日からの説明で理解できましたので割愛いたします。 次に、その下の中津市定住対策に係る高等学校通学費補助金についてですが、初めに、昨日の企画課長の答弁の中で、こういう発言があったと私なりに思っていますが、バス通学のみ補助すると。それで不公平感はないという説明がありました。そのうち要約して申し上げますと、安心、安全な通学を確保するために、下宿している人やバイク通学している人も、このバス通学、公共機関のバス通学をぜひ利用していただきたいという発言がありましたが、このことは間違いはないのか。今、私が言ったことに関しまして、私が理解していることに間違いないのか、お尋ねをいたします。 次に、親の所得制限についてお尋ねいたします。私、旧中津地区の議員ですけれども、イメージからしますと旧郡部の方は非常に山を持っている、資産家の方がたくさんいらっしゃるというイメージが大変強くあります。経済的に豊かな方もたくさんいらっしゃる。そういう経済的に高額所得者の方も、これは補助をされるのか。もし補助されるのであれば、なぜ所得制限を設けようというような話はなかったのか、お尋ねをいたします。 それと、周辺地域の学校でありますが、例えばこれが福岡県側の高校に通うということでも適用されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  企画課長。 ◎企画課長(梶谷俊司)  それでは、御答弁いたしたいと思います。 まず一つが、旧下毛郡地域の議員さんに事前の説明はしなかったのかということでございますが、これは正式にはしていません。ただ、支所長会議も何度も重ねる中で、支所単位でそういった議論をする過程の部分のそれぞれの地域の方でされているかどうかは、ちょっと私の方が現在把握していませんので、私自体は各旧郡部の議員さんとの正式なお話はしていません。 それから、そのしなかった理由もでしたかね。こうした部分、支所と十分協議を重ねる段階で、議案として出すので、十分内容的な検討が必要であろうということでしたもので、成案になった段階で、議案提出の段階でお話ししたというのが理由でございます。 それから次に、4支所の部分がおのずと連合的な形になって、会長という部分が考えられるのかということでございますが、これはそれぞれ支所単位での部分で考えていますので、現段階ではそれぞれの支所単位の中で、それぞれ地域に特性があると思いますので、今段階では考えられないと思いますけれども、これは運営していく段階の中で、共通できるところは横断的な話し合いをするとかいう部分での協議は必ずあるとは思いますが、会長を設けるとかいうふうなところというのは、現段階では予測していません。 それから名称は決定しているのかということでございますが、当然、十分に議論を重ねてきたつもりでございますので、この周辺地域振興対策推進会議ということを予算案として出していますので、決定といいますか執行部の案として出しているわけでございます。 それから続きまして、高校通学費の補助の部分で不公平感というふうなことが、例えば下宿それから単車とかで通学されている方々も、ぜひこれを利用していただくというふうなことでやってもらいたいということで、まさにそのとおり説明させていただいて、安全面でぜひお願いをいたしたいということで申し上げました。その点は、そのとおりだと思っています。 それから所得制限は設けなかったのかという、高額の所得者も確かに旧下毛郡地域にはおられるかとは思います。これは議論の過程では、かなり行いました。ただ、これについては定住対策ということで位置付けをしていまして、過疎地域でございますので、では例えばほかの取り組みにおいても、そういうところだけは、では行わないのかというふうなこともありますので、もう全体的にこれは定住対策でやっていくのだというふうなことで、そういう所得制限というのは、結論から言いますと付けないということで、今回計画したところでございます。 それから福岡県側の高校通学に対する部分についてもどうなのかというふうなことでございますが、これについては隣接する市町というふうなことで位置付けていますので、福岡県側でありましたら高校は、例えば今、豊前市にもう統合されてしまっているのかわかりませんけれども、隣接する、ですので、例えば豊前市とかについては、これについては適用できない、いわゆる隣接する市町ということで位置付けていますので、そういうことで御理解をいただければと思います。以上で、よろしかったでしょうか。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  それでは再度質問いたしますが、まず旧郡部の議員さんに関しまして、ここで私が余り旧中津地区の議員が、このことに関してとやかく申し上げるのも大変おこがましいところもあるのですけれども、通常この議案を見たとき、私はそういう経過があったのだろうと勝手に予測して旧郡部の方に尋ねたら、「いや、そういうことはない」と。後日、説明会が取って付けたように、つい最近あったということだったので、非常に予算を執行する中津市にあっては、順番がおかしいのではないかなというふうにちょっと思って確認したような状況ですので、もうこれはこれ以上深くは聞きませんので、終わります。 次に連合体をつくるのかということに関してですが、少なくとも現在ないと。明日から、どうなるかわかりませんけれどもね。これ、もう行政のお決まりですから。もう慣れていますので、明日からどうなるかわかりませんけれども、今私に答弁している間はつくる気持ちはないというような状況ですので、将来的にわたっても、こういう自主的に地域のために明るいまちづくりをする人たちが、そういう連合体をつくって、政治圧力団体みたいになるようなことは決して望ましくはないというふうに思っていますので、ぜひその辺は避けていただきたいと思います。 次にこの名称ですけれども、一応これで決定ということですが、名は体を表すと申しまして、名前とか言葉から受けるイメージというのは非常に大きいわけです。これは、多分このままいつも日常的に使う人はいないでしょうから、多分、地域推進会議とか推進会議とか、そういう言葉を少し略して使われると思うのですけれども、可能性としては地域推進会議という略語で言われるでしょうけれども、そうすると前の地域振興協議会と非常に類似しているところもありますので、あれはもともとは平成17年の市町村合併のときに一つの代案としてやった方式ですから、それに余り名前は類似しているよりも、ここは自主的にやる会ですので、みんなで明るくまちづくりをするとか、できるだけ平仮名が多い方がよいかと思うのですけれども、これは総務消防委員会で委員の皆さんにお任せするといたしまして、高等学校通学費の補助金についてお尋ねいたします。 私は昨日から企画課長の説明を聞いていまして一つ納得いかないのは、これは不公平感はないと言っていますけれども、不公平感はあるのですよね。不公平感はあるけれども、それ以上に安心、安全な通学のために理解していただきたいという答弁があるのであれば、非常にわかりやすいのですけれども、いや、これは不公平感はないのですよという答弁がありましたので、これはだれが聞いても三光地区の一部の地域も出ないし、不公平感は十分あると思います。 公共のバス通学以外は出ないのですから、当然、企画課長さんが答弁されたように下宿も出ないし、自分でバイクで通学している人も出ないということですので、でも、この予算を私は拝見させていただいたときに、ちょうど今から30年前、私が高校1年生のときですね、高校2年生の旧郡部の先輩がバイクで通学中、柔道部の先輩でしたけれども、交通事故で亡くなりました。その先輩のことを少し思ったのですけれども、そういった意味も踏まえまして、執行部がこの予算を計上するのはわからないでもないのですけれども、今後、市民の皆さんから不公平感に関する苦情や問い合わせがかなりあると思うのですけれども、そういったときにはどういう対応をされるのか。課長の答弁を聞きますと、私が聞いていること自体がおかしいことですからね、課長は不公平感がないと言っているのだから、そういう市民の感情はないということを前提に答弁しているのですけれども、私は不公平感を感じているので、市民からそういう苦情が出たときのこの予算執行にあたっての対応をお尋ねいたします。 それと、所得制限は設けないということでございますが、言い換えれば中津市版子ども手当みたいなところがちょっとありまして、一部の地域の一部の人たちの一部の方法の一部の人たちに、これだけの税金を投入すると。これは決して悪いことではないかもしれませんけれども、再度、今後もこの所得制限を設けないのかということですね。 それと、この補助は暫定的な予算編成なのか、それとも恒久的な予算編成なのか、お尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  企画課長。 ◎企画課長(梶谷俊司)  まず、先ほどちょっとありました連合体の分で政治的な、というのは、これは当然おっしゃるとおりで、そういうものではございませんので、ひとつそこだけは御理解をいただきたいと思います。十分に元気が出るまちづくりをということでの思いでしていますので、そういうことのないように市の執行部の方としても努めていきたいというふうに考えています。 それから、御質問をいただきました不公平感ということで、今後、住民からいろいろな御意見が出たらどうするのかということでございますが、これは、確かにそういう自転車通学とか単車通学とか下宿とか、議論の過程ではありました。ただ、まず第一歩を踏み出そうということで、この部分については整理をしたところでございますので、今後そういった住民からの御意見があって、実態的にやはり問題点があるということがある分については、今後十分にその御意見は聞きながら、修正が必要な段階になれば、その辺はまた議会の場でも御議論をいただきたいというふうに考えていますので、まずは第1段階、今回はこれでお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。 それから所得制限についてでございますが、これも議論の過程で、確かに高額な所得者までもするべきなのかというようなことでございますが、冒頭申し上げましたように、もう定住対策という大きな中で旧下毛地域を元気をつけるという、皆さん方のそういう高校通学の中で幾らかでも、これ全額補助するわけではございませんので、緩和して、地域に定住していただくという思いを皆さんに持っていただくのだという意味で、今回はもう制限を設けていないわけでございます。 それから、暫定的な措置かということでございますが、この部分については、やる以上はこれから先続けていきたいというふうに考えていますので、変更等は今後起こるかわかりませんけれども、この制度はぜひお願いしていきたいというふうに考えています。 県とかにも、この点は訴えてはいるのですけれども、なかなか動いてくれないのです。だから市独自でもやっていこうという決意でございますので、そういうことでひとつ御理解をいただければというふうに思っています。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  はい、わかりました。大変わかりやすい説明で。 それでは74ページの委託料の部分のイントラネット保守委託料、サーバー設定委託料ホームページ設定委託料について、お尋ねします。 この委託方法は、入札なのか随意契約なのか。それと企業は、もし継続的にされているのであれば何年間ぐらい変わっていないのか、それぞれの委託先についてお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  情報管理課長。 ◎情報管理課長(大下幸貞)  お答えいたします。 今、イントラネット保守委託料、サーバー設定委託料ホームページ設定委託料、この三つの御質問ですけれども、まず1点目のイントラネット保守委託料について御説明いたします。 このイントラネット保守委託料は、中津市の本庁、支所や学校施設などの公共施設を光ケーブルで結んだ情報通信ネットワーク設備の維持管理費用でございます。主な積算基礎となるものといたしまして、運用に対する技術作業料、ハードウェア保守料、ウイルス対策等のソフトウェアのライセンス更新料などがあります。 金額の算出方法といたしましては、導入業者からの見積もりを参照して計上しています。 契約方法につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約の予定でございます。 次のサーバー設定委託料でございますが、これはインターネットに公開しているホームページ用サーバー、メール用サーバーを入れ替える際に必要となる設定作業費用でございます。 金額の算出方法は、導入業者の見積もりから参照して計上しています。 契約方法については、同様に随意契約の予定をしています。 次のホームページ設定委託料についてでございますが、今回の入れ替えるサーバーの中に中津市のホームページの情報がありまして、この情報を移行しホームページ環境を設定する作業費用でございます。 金額の算出方法につきましては、この中津市のホームページは中津コンピュータカレッジの学生や関係者で、いろいろなフリーソフトを使って構築されていまして、いわゆるブラックボックス化されている部分がございます。それに伴いまして、この内部情報システム等を運用管理している業者からの見積もりを参照いたしまして予算計上しています。 契約の方法については、同様に随意契約の予定を考えています。以上でございます。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  総括していいますと、コンピュータの機械があって保守点検します、予算計上します。幾らかかるかわかりません。だから業者に見積もりを頼みます。見積もりした業者とそのまま随意契約をします。もう毎年なのです、ここに限らず。今三つをわかりやすいので事例として出したのですけれども、もうずっと毎年ですね。毎年、私はここで言う機会もないときもあったのですけれども、ずっと取り上げて、いつも定期的に取り上げているのですけれども、課長さん個人に言っているわけではないのですけれども、やはり税金のむだ遣いがそこにあるのではないかなと。やはり入札をするところは入札をしていった方がよいのではないかなと思うのですけれども、これは余り言いますと一般質問になりますので、これで終わります。 次に82ページの委託料で、名勝修景計画策定業務と伐採の委託料、3の看板は結構です、割愛しますので、上の二つの委託料の内容を、簡潔にわかりやすく説明をお願いいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  まちづくり推進室長。 ◎まちづくり推進室長(相良卓紀)  それでは、2点についてお答えをいたします。 名勝耶馬渓の修景事業を行う場合には、現状変更ということで、文化財保護法によります文化庁長官の許可、及び国定公園内にありますので、自然公園法による県知事の許可を受けなければなりません。また保安林の指定があれば、森林法によります県知事の許可も必要となります。 こうした許可申請のためには、現状の植生調査結果や伐採後の修景シミュレーション図等が必要になりますので、そのための調査業務の委託であります。 それから伐採の委託業者ということですが、この事業は昨年に引き続き森林環境税による県の補助を受けて実施しますが、平成22年度は擲筆峰、深耶馬それから競秀峰などを予定しています。今回は昨年以上に非常に危険な場所が多く、実際に伐採が可能かどうかは現地の調査を行ってからの作業になりますが、伐採作業については経験豊富な森林組合への委託を考えています。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  次、148ページと188ページは割愛しまして、196ページの葬斎場費の委託料について、お尋ねいたします。 5,238万円の予算が計上されていますが、これは風の丘の火葬場及び旧下毛地区の火葬場、そして霊きゅう車の運送業務の委託料ということで上がっています。昨年平成21年度の補正で、債務負担行為で2億6,190万円上がっています。これは、この5,238万円の5カ年分ということで上がっていまして、5年間契約というふうに聞いています。 それでお尋ねいたしますけれども、1年間5,238万円で、当然このほとんどが、一番大きい割合が人件費だと思います。現在の状況、市民サービスを最低でも維持する、もしくはそれ以上のものを提供していくということにあたりまして、選定委員会があってこの業者に決まったのでしょうけれども、その選定委員会のときに業者から執行部に提出された、例えば何名体制でありますよという人数、それはこの分は聞くところによりますと8人体制でやると。実際、企業が鋭意努力して1年間やってみて、これは6人でも十分できるといったら、2人分の人件費が浮きますよね。それは企業の利益として計上できるのかどうなのか。 それと、この委託して市民サービスが非常に停滞したと、市民から苦情も相次いできていると。なかなか行政指導しても業務改善できないと、そういうことが積み重なった結果として、契約の解除をすることがあると思うのですけれども、そのときは月の単位で解除できるのか、年度単位で解除できるのか、これは5年契約になっていますから5年間待たなければ解除できないのか、その2点についてお尋ねいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  生活環境課長。 ◎生活環境課長(二宮哲郎)  それでは、お答えいたします。 まず、指定管理者が当該施設運営にあたり、公募時に仕様書及び応募者からの提案内容並びに運営上の指導、指示に従い、一定期間業務を履行した後に、企業努力により十分なサービスの確保ができるとの判断に基づき、その業務に従事する従業員の人数を減らした場合、翌年以降の指定管理委託料の算出基準となる人員の数を減員した人数で計算して、減額することがあるかというふうな質問というふうに思いますが、仕様書の内容及び必要な市民サービスを確保した上で、運営上の企業努力により人件費を削減し、これを収益とすることは、指定管理者制度の趣旨に照らして問題はないものと考えています。 一定水準以上のサービスが提供されている以上、従業員の人数減だけをとらえて、次年度以降の指定管理委託料算定基準を減額変更することはないというふうに考えています。 逆に、仕様書の内容を満たしていない場合や利用者等からのサービス内容や係員が少ない等の苦情があり、その事実を確認した場合等で、従業員の人数の増強が必要と認めた場合には、基本協定に基づき市と指定管理者による協議の上、人員の増強を指導または指示することになりますが、この場合も増員した従業員分の人件費は、指定管理者が負担すべき性格のものであり、減員した場合と同様、これだけをとらえて次年度以降の指定管理委託料算定基準を増額変更することはないというふうに考えています。 次に、仕様書の内容を満たしていない場合、あるいは市民からの苦情が多い場合に、中途解約、取り消しができるかというふうな質問でございますが、指定管理者が施設の管理及び業務を行うにあたり、仕様書の内容及び十分な市民サービスが提供されなかった場合、指定管理にかかる協定を取り消しをすることができるかということで、指定管理者による業務の遂行状況は、毎月書面により報告を求めるとともに、同報告書等に基づき施設の管理状況等について、生活環境課の係員が定期的に直接確認することとしています。 不備、不足が認められた場合には、適宜適切な指導、監督、助言を行い、必要な改善を求め、担当課としての責任を果たすこととしています。しかしながら、指導、助言にもかかわらず業務運営及び必要なサービス向上、改善が認められず、基本協定に定める指定管理期間満了前の指定の取り消し事由に該当すると認められる場合には、たとえ5年以内あるいは年度中であっても、協定の取り消しをする場合はあり得るというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  はい、わかりました。何でこの質問をしたかといいますと、宇佐市の業者で、宇佐市の火葬場を共同企業体で運営していて、期間が満了して、それぞれが宇佐市に対して分かれて申請して、この議案に載っている会社ではないもう一つの会社の方は契約できなかったということですね。ですから少し議員として疑義の念を持っているのは、これは否めない事実なのですね。大丈夫なのかな、宇佐市でできなかった業者が中津市へ来て大丈夫なのかなというところがあって質問したわけです。 はい、では次へいきます。時間があと26分しかございませんので、ちょっと割愛する課長さんたちには非常に申し訳ないのですけれども……。 にやっと笑わないでくださいよ。申し訳ないのですけれども、時間がないのでずっと飛ばして割愛させていただきまして、324ページ。これ、時間が余ったら戻れるのですかね。 ○議長(嶋澤司郎)  順番どおりにいかなくていいですよ。 ◆5番(清水勝彦)  いいですか。わかりました。 では324ページと328ページ。324ページと、目が一緒ですから328ページのところでお尋ねいたします。 324ページは、上の方にあります山国国際交流推進事業、韓国研修補助金であります。これは合併前からやっていまして、答える課長さんはだれですかね。今年で19年目になるということで、山国中学校3年生全員で、生徒29名、先生3人と山国支所の方2人で、韓国のソウルのソイル中学校というところに3泊4日で行くと。それで自己負担が2万円で、補助金が6万6,000円。どっちが自己負担で、どっちが補助金かわからないような配分になっていますが、わずか2万円に対して6万6,000円も補助してもらって、山国中学校の生徒さん方は、19回目の韓国の研修に行っている。これは合併当時にも、かんかんがくがく議論があったけれども、結果としてこのように継承されて今日に至って予算計上されたということですが、これはいつまで続けるのか。それと、どのような効果があるのか、それをお尋ねいたします。 次に328ページの公有財産購入費、これは、だれが答えるのですかね。教育次長。これも先日からかなり説明がありまして、もう逆に私が答弁してよいくらい知識ができたのですけれども、かなり質問した中で皆さんがだれも言わなかったことですね、そのことについて二つだけお尋ねいたします。 この年間800万円の維持管理費がかかる、800万円から1,000万円ほどかかるということだったのですけれども、建物を購入、中の安く見積もっても5億円、景気がよければ10億円ちょっとの価値があるような大変すばらしい絵は寄附をしていただいた。ただし、建物は市が購入する、それで維持管理費がかかる。この維持管理費に条件付きの、つまり地権者の方から、絵画は寄附するが建物は年間にかかる人件費も含めて、いろいろな面で条件付き、例えば維持管理の業者はここにお願いしてくださいとか、そういう条件付きの話はあったのか、お尋ねいたします。 それともう一つが、これが私は一番気になるのですけれども、これ教育長も答えるのですよね。普通、予算の順番が逆だと思うのですね。中津市議会でこの購入費の予算が通過してから、同日でも構いませんよ、市に絵を寄附してもらう、それが通常考えるやり方ではないのかなと思うのですけれども、もしこれ絵をもらって、これ議会の議案が通らなければ、絵はどこに保管するのですか。これもある意味、執行部側からすれば、必ず予算が通過するのだと、追認してくれるのだという気構えがどこかにあったから、こういう順番になったのではないかなと。私は、記憶は定かではありませんけれども、2月15日か16日かはわかりませんが、そのころの大分合同新聞を見て初めて知ったような状況なのですけれども、議会で予算が通る前に絵を先にもらうというのは、順番が違うのではないかと漠然と思ったので、これはやはり教育長に答えてほしいのですけれども、私が言っている考え方がおかしいのかということが第1点ですね、1番目の質問。 二つ目が、教育委員会の中で、昨日から数えきれないくらい議論があったと言っていましたが、その数えきれないぐらい、教育委員さん、皆さん全員知識をお持ちの大変すばらしい方ばかりです。能力も非常にあります。人生経験も非常に豊富な方々です。そういった方々で、私と同じような意見の方があったのかなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(嶋澤司郎)  教育委員会山国教育センター長
    ◎教委・山国教育センター長(渋谷禎昭)  山国中学校の山国国際交流推進事業補助内容について、いつまで続けるのかということと、2点目がその効果はというお尋ねだったと思います。 いつまで続けるのかということについては、今この事業が、山国国際交流推進事業補助金交付要綱にのっとって行われています。この要綱の期限が平成23年3月末ということになっています。取りあえず今のところはそれで動いている状況でございます。 それから効果につきましては、この事業が1990年に始まりました山国町ふるさと創生事業、中学生夢と友情の旅を受けまして、3年目に訪問したソイル中学校との姉妹校の締結が行われました。以後、相互でのホームステイ交流が続き、平成20年でソイル中学校との交流は17回目を迎えています。その間に、双方のPTAが事業に参加しましたし、交流があった参加者が日本の高校に留学され、卒業後引き続き日本の大学に通われた。それからまた、この事業にのっとって、福岡にあります韓国福岡領事館から総領事が山国中学校を訪問されるなど、幅広い交流が行われてきたところでございます。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  教育長。 ◎教育長(北山一彦)  私の方に答弁をということでございますので、考え方なりを経過を含めてお答え申し上げたいと思います。 まず条件付きの話ではないかということでありましたけれども、決してそういうことではございませんでしたので御理解いただきたいと思います。 それから予算の順番が逆ではないか、いわゆるこの議会で予算が通過後に寄附を受けるべきではということでありました。そしてまた議案が通らなければどうするのかということでありましたし、決して、追認議会とそういうふうに見ているつもりでは全くございません。ここは誤解のないようにいただきたいのですが、まず先方から中山先生の絵の寄附をしたいというふうな申し出があった段階で、内部でも寄附をいただくのは非常にありがたい、また中山先生が日展の理事長であり中津市出身という、非常にすばらしい方でもあり絵の価値もすばらしいということで、寄附をいただけるということで感謝申し上げて、その後いろいろな議論をし、では管理をどうするのかというふうな、いろいろな選択肢が考えられました。そのままどこか中津市の別の施設で管理をするのか、あるいはそのままその位置で管理委託をしながら、今の記念館、そちらでお願いするのか、あるいは建物等を分けていただいてするかという選択肢をいろいろ議論する中で、最終的に私どもとしてもその建物を分けていただく方が、より管理上もよいのではないか。あの建物につきましては、昨日もお話し申し上げましたが、大江匡先生という方が設計をされていまして、その方が、いわゆるミニ美術館的な視点の中で設計をされた建物でございます。そうすることで保存管理も十分にいけるのではないかというふうなことでございましたので、購入ということで方向性を出していただいたところであります。決して追認議会と見ているわけではございません、重ねて申し上げますけれども。 それから内部での議論でございますけれども、実際は教育委員会の組織というのは、5名の教育委員さんが、いわゆる教育委員会を代表するものでございます。そして、あと私ども以下は事務局段階になりますが、いろいろな議論の経過は、教育委員会事務局等の中で行ってきたということでありますので、委員さんの議論でという、これまでずっと何回もやってきたということではございませんで、事務局内部等の関係者で議論をしてきたということで、これは回数がちょっと我々としても何回と断定できないくらいの回数でしたということでありますので、御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、非常にすばらしい絵画を寄贈いただいたということで、皆様方にもぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  では、山国国際交流推進事業についてお尋ねしますが、先ほど課長答弁、平成23年まではするけれども、それ以降は計画にないということで理解をしてよいのですか。 ○議長(嶋澤司郎)  教育委員会山国教育センター長。 ◎教委・山国教育センター長(渋谷禎昭)  大変申し訳ありません。ちょっと表現ができなかったかもしれませんけれども、現在行っていますのが、その要綱にのっとって行っていまして、実はこの事業につきましては、20年近く続いてきた伝統ある事業でございます。それから、山国地域では非常に大切に、地域全体として取り扱われてきました。何よりも姉妹校という、ソイル中学校との信頼関係によって継続されてきていますし、ソイル中学校の方からも期待された交流であります。地域や学校の特性として、できるだけ長く続けていきたいというふうに私は考えています。以上です。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  ちょっと聞き間違いがあって、1回損したような感じで、もう3回目。4回目は無理ですかね。確認だったのだけれどもね、だめですかね。では3回目いきますね。 私これを決して否定をしているわけではないのですよ。今、話を聞いたらすばらしいことだなと。なぜ山国中学校だけなのかなと。旧郡部とか、ぜひこういうことをやっていただきたいと思うのですけれども、余り言うと一般質問になりますので言いませんけれども、個人的に一人で計算しますと、中津市の中学生900名全員行かせても7,000万円なのですよね。先ほど言ったように非常に効果がある、すばらしい効果があるのなら、ぜひ中津市内全域でしていただくように検討してもらえればと思っています。韓国研修に関しては、終わります。 木村記念館の財産購入の問題ですけれども、先ほど教育長から、これまでの経緯を説明いたしますということで、経緯は十二分に理解をすることができました。 そこでまた2回目……これ何回目ですかね、3回ですかね。回数がわからないようになってくるのですよね。4回目。 ○議長(嶋澤司郎)  3回目。 ◆5番(清水勝彦)  3回目。3回目ですかね、4回目。3回目でしょう。(発言する者あり) 今いいのでしょう。 款、項、目、節で、目でまとまって聞きますからね。パニックになる。今4回目。(発言する者あり) 3回目。4回目ということで特別に許可してもらって……。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員、3回目ですから。 ◆5番(清水勝彦)  3回目ですか。はい、わかりました。すみません、目が一緒だから重複すると回数がわからなくてすみません。 2回目の答弁で……教育長いいですか。そういうことがあったのですけれども、木村記念館のこの予算を計上する前に、最初に寄附の話があったと。それで、大変すばらしい絵をいただくのだから、保管を考えてそこにしようと。全然これは問題ないと思うのですよね。 それで、私が先ほどから質問しているように、追認議会ではないのですか、そういうふうに思っているのではないのですかというような私の思いが生じたのは、答弁は、絶対にそういうことはありませんということなのですけれども、そういうふうに自然と思ってしまうような流れなのですね。これを言っている私がおかしいのかおかしくないのか、それもちょっと答弁してほしいのですけれども、このやり方が決して間違っていると私は言っているのではないのですよ。これが法律に違反しているとか、これは間違っているとか、これはおかしいのだというのではなくて、私が言っているのは、拙速過ぎで、決して望ましい行為ではなかったのではないかという流れを言っているわけですね、拙速過ぎると。もう、ある意味どうしようもならないような現実を、大変ありがたい絵をいただいて、非常に市民にとっては財産をいただいて、もう動きがとれないような状況になって予算を上げられる。そうすると、もう必然的に予算を通すしかない。そして、昨日から話があったけれども、現場を見に行こうと思っても閉まっていると。当然、現地の中身のことは、これは常任委員会の皆さんが、必ず現地を視察して判断されることでしょうから、それ以上のことは言いませんけれども、この予算の編成にあたって、寄附行為の発表とか、実際に話はあっても受けるのはまだ後でよかった。後でよかったことを、後で寄附を受けても、それはまた別に問題はないと思うのですよね。予算が通った、寄附はくれなかった、ではこれを履行しなければよいではないですか。履行する必要はないではないですか、そのときは。あくまでも議員には、寄附をくれるという前提で、寄附の契約を交わしても、それは履行の責任がないから、やはり当日になって本人がいやだと言えばそれまでですけれども、議決がされた後、寄附行為の履行を求めればよいではないですか。なぜ、それをしなかったのか。もう、ここに大きな財産が出て、私たち議員としても、これをこのままここで議決して予算を通さない限りは、それ以上のまた美術館を建てるとなるとまたお金もかかりますし、そういう状況で、何か審議を求められたような気がするのですけれども、この点について最後ですので、4回目はできませんから、ちょっと長めの答弁でも構いませんので、お願いします。 ○議長(嶋澤司郎)  教育長。 ◎教育長(北山一彦)  繰り返しになりますけれども、決して追認をする前提というふうなつもりはございません。やはり私どもとしては、先方の意思を、好意を受けながら、こういう形で今処理をさせていただいているということでございますので、そこ辺はぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。 それから現場が閉まっているということでありますけれども、昨日も答弁申し上げましたが、先方と話をしながら開けていただいて、また議員の皆様方にも見ていただくということも可能であろうかと思っていますので、そこ辺はまた対応してまいりたいというふうに思っています。ぜひ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋澤司郎)  清水議員。 ◆5番(清水勝彦)  時間は少し余っていますけれども、質問すると消化不良になって切りが悪いので、ちょうど切りのよいところで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(嶋澤司郎)  休憩いたします。午前11時56分 ○副議長(池田勝一) 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 1時30分 28番 松田議員。 ◆28番(松田安人)  それでは午後の1番バッターですけれども、もうあとは私を含めて2人だけでございます。 そういうことで、通告に従いまして、議第15号 平成22年度中津市一般会計予算、114ページの老人福祉費について御質問したいと思いますけれども、その前に副議長ちょっとお話をしたいことがあるのですけれども、よろしいですか。 ○副議長(池田勝一) どうぞ。 ◆28番(松田安人)  この件につきましては私のところの、声で大きくは言われませんけれども、長老が非常に、もう本当毎日のように頑張って、福祉保健部長それから介護・高齢者福祉課長、大変お世話になっています。本当毎日印鑑をついてもいいように来ているわけですけれども、本人も非常に熱心にやっていますので、よろしくお願いいたします。 それから三光支所長、担当者の方にも非常にお世話になっています。ありがとうございます。 そういうことを含めまして、ただ1点だけでございますけれども、この席を借りましてちょっといろいろお尋ねしたいことがありますので、あえて1項目だけ質問させていただきます。 そういうことで老人福祉一般事業費の報償費の敬老の日行事記念品代の事業内容と該当会員数、それから老人クラブ助成事業費の負担金補助及び交付金の老人クラブ助成金の事業内容と、旧市町村別の会員数をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  敬老の日行事記念品代には、敬老行事地区報償金と記念品代の二つがあります。敬老行事地区報償金として、毎年9月の敬老月間に、敬老会を開催する自治区に対して、満75歳以上の参加対象者1人当たり1,000円を報償金として自治区に対して支給しています。 該当者数は、敬老行事を開催する自治区の中津市に住所を有する満75歳以上の方になります。平成22年度参加予定対象者数を、平成21年度実績により7,800名で計上しています。 記念品代としては、平成22年度当初予算要求時に、住民基本台帳より予定対象者を抽出した結果、喜寿、77歳999名、米寿、88歳424名、新100歳32名や、地区最高齢者5名分を計上しています。 また、結婚50年のおしどり証記念品130組については、前年並みの要求額を計上しています。 次に老人クラブ助成金の事業内容ですが、高齢者の生きがいの高揚や社会参加の促進、社会奉仕活動等を実施する老人クラブに対し、活動に要する経費の一部を補助しています。補助金の内訳は、単位老人クラブへの活動補助と中津市老人クラブ連合会への補助、老人クラブ連合会が行う健康づくり事業に対する補助となっています。 旧各市町村別の会員数ですが、平成22年度当初予算要求では、平成21年3月31日現在の会員数で要求しています。旧中津市は151クラブで5,633名、旧三光村が15クラブで1,203名、旧本耶馬渓町が15クラブで845名、旧耶馬溪町が21クラブで984名、旧山国町が17クラブで963名となっています。中津市全体では219クラブの9,628名となっています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 松田議員。 ◆28番(松田安人)  この予算書から見ますと、敬老の記念品代が1,115万8,000円、それから敬老祝金事業費が4,843万円、合計で5,958万8,000円のようでございます。そして昨年は5,152万円ではなかろうかと思うのですけれども、本年、もし私が数字の間違いがあれば遺憾ですけれども、昨年に比べて800万円ぐらい多いわけですけれども、内容はどうなったのでしょうかね。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  昨年、平成21年度の当初予算要求段階では、敬老行事地区報償金の部分が、敬老行事を実施した自治区で、敬老行事に参加された満75歳以上の方ということで、人数を把握し計上していましたが、敬老行事を実施した地区、参加、不参加は問わず実施した地区には満75歳以上の方全員に対して支給するということで、年度内で対応の見直しを一部しましたので、当初予算段階ではそういうふうに差がついています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 松田議員。 ◆28番(松田安人)  それで目の場合……では、敬老会はもういいです。 ○副議長(池田勝一) もう1回あります。 ◆28番(松田安人)  老人クラブの件ですけれども、これに対してもう本当に御存じのように、大先生は非常に私たちの会合があるたびに、この件についていろいろ申されます。ここでそういうことを言ってよいかどうかわかりませんけれども。 それで、この補助金の内訳ですね。旧中津が幾ら、旧下毛地域がそれぞれ幾らということをお尋ねしたいのと、それとこの老人クラブ助成金の当初予算が956万1,000円でありますけれども、この会計というのは老人クラブの中に職員等がいまして、別に会計担当等がいるのかどうか、その辺を2点お尋ねしたいと思います。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  平成21年度の県の内示額に基づく調整金ですと、単位老人クラブに支給する分と、市老連、市老人クラブ連合会の方に支給する部分とがあります。 平成21年度実績で申し上げてよろしいでしょうか。(発言する者あり) 老人クラブ連合会の方に入る分が全部合わせまして、各地区の老人クラブからの部分と、それから県の方の補助金の部分で、平成21年度決算額で老人クラブ連合会の方に入る金額が317万1,000円で、各老人クラブ、207クラブに入る金額が、最終的には2万10円というふうになっています。全体で731万3,070円となっています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(高山優治)  今、議員さんのお尋ねは、旧それぞれの地区の老人クラブにどの程度、予算的にいっているかという御質問内容ではないかと思うのですが、今、課長の方がお答えしたのは、県からくる助成金の配分だろうと思います。市老連全体では、市からいろいろな事業を委託した事業費等も含まれますので、そういったもの全体的な分から言いますと、平成21年度ですが、市老連全体で使う金額が、大体ですけれども515万円、それから旧中津地区の各クラブ全体で、旧中津地区で使った総額が82万7,000円程度。三光地区で21万5,000円、本耶馬渓地区で17万6,000円、耶馬溪地区で5万8,000円、山国地区で11万3,000円。ただ、この中身につきましては、この金額をそれぞれ旧地区の老人会にお渡ししているということではなくて、事業をした内容のそれぞれ参加した人数等、そういったもので案分した内容になっていると思います。その中には旧中津地区も含めまして、個別の老人クラブではなくて、旧中津で何百とあるいわゆる連合体、三光でも各小さいクラブが集まった全体的な分、そういった各地区の全体的な分に運営活動費といたしまして、旧下毛では三光以下山国まで2万円。これは現金といいますか、お渡ししているようであります。したがいまして、旧中津は11地区がございますので、金額的には22万円、旧下毛は1地区ずつ2万円ずつ、そういう状況になっています。 すみません。それと会計の関係ですけれども、市老連に会計担当の職員は雇用しています。 ○副議長(池田勝一) 17番 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきたいと思います。若干、順番がずれますけれども御容赦お願いします。 初めに、議第47号 中津市介護保険条例の一部改正について、第2章ということで保健福祉事業が追加されているかと思うのですが、これについての詳しい説明を、理由をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  平成21年度に地域支援費の地域自立生活支援事業費で実施していた「食」の自立支援事業、配食サービス事業の予算を組み替えて、保健福祉事業として実施するものです。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  保健福祉事業として実施される事業とは、代表的なもので結構なので、どういう事業が該当するのでしょうか。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  上限で週3日利用できます配食サービスです。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは、議第1号の50ページ、第3目、老人福祉費、老人クラブ助成事業費が236万5,000円の減額となっていますが、この減額の理由をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  老人クラブ助成金の減額理由につきましては、県の予算上の事業費のもと、減額された内示額の提示がありましたので、今回の減額補正となりました。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは、議第2号の14ページ、第1目、第24節の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費として、病院事業会計出資金3,102万円、これについての出資理由を教えてください。 ○副議長(池田勝一) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備を速やかに実施することを目的として交付され、地域活性化・きめ細かな臨時交付金制度要綱において、定住自立圏構想にかかる宣言中心市に対して、割り増し措置を講じることとされています。 割り増し措置された相当額については、定住自立圏構想による中心的な取り組みである小児医療救急体制の確保と関連の深い、市民病院における周産期医療体制充実のための医療機器整備として出資を行うものでございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは、毎年度病院の方に出資がなされているかと思うのですが、今までの出資高、出資した金額がわかれば教えてください。 ○副議長(池田勝一) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  今年度、平成21年度の見込みということでよろしいでしょうか。(発言する者あり) 市民病院の方に出資をしたということですね。 平成21年度、今回補正でもお願いをしていますので、見込みということで答弁させていただきたいと思いますけれども、平成21年度につきましては3億8,809万3,000円の見込みでございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは、議第15号の110ページの第13節、委託料の合併周辺地域総合センター相談支援事業委託料の委託先と委託内容をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、お答えいたします。 合併周辺地域総合センター相談支援事業につきましては、旧町村部に中津市合併周辺地域総合相談支援センターを設置しまして、地域住民の総合相談窓口業務を行うことにより、旧町村部のニーズや不安解消に対しまして、だれもが安心して暮らせるまちづくりを実施することを目的としまして実施するものであります。 この委託につきましては、中津市社会福祉協議会に委託し、本耶馬渓、耶馬溪、山国の包括支援センター内に総合相談支援センターを設置し、高齢者だけではなく、障がい者や子育て世帯などに対します総合相談窓口業務を行っています。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは同じ目の、負担金補助及び交付金の中の社会福祉協議会補助金9,495万4,000円の積算根拠をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  それでは、お答えいたします。 中津市社会福祉協議会への補助金につきましては、社会福祉協議会職員設置費補助金、福祉活動専門員設置費補助金、ボランティアセンター事業費補助金、社会福祉協議会運営費補助金、福祉バス運行補助事業補助金、地域福祉推進事業補助金、すぱーく耶馬溪管理運営事業補助金の七つの項目により算定しています。 まず一つ目の、社会福祉協議会職員設置費補助金と二つ目の福祉活動専門員設置費補助金につきましては、法人事務局職員21人中の人件費の総額から、受託事業や介護保険等関連職員の3名分を除いた18人分の人件費を補助しています。 続きまして三つ目の、ボランティアセンター事業費補助金につきましては、中津市ボランティア・市民活動センターに、ボランティアコーディネーターとして配置されています臨時職員1名分の人件費を補助しています。 続きまして四つ目の、社会福祉協議会運営費補助金につきましては、印刷製本費や燃料費など、社会福祉協議会の運営事業費の3分の1以内を補助しています。 続きまして五つ目の、福祉バス運行補助事業補助金につきましては、福祉バス運行費用のうち、運転手1名分と運転手の代替雇用者の人件費と、行政使用分の燃料費などを補助しています。 続きまして六つ目の、地域福祉推進事業補助金につきましては、市と社会福祉協議会が共同で進めます地域福祉計画の啓発や、災害時要援護者避難支援計画の台帳整備等にかかります電算システムなどの諸経費を補助しています。 最後、七つ目のすぱーく耶馬溪管理運営事業補助金につきましては、すぱーく耶馬溪屋内ゲートボール場管理運営事業にかかります修繕費や電気料等の諸経費を補助しています。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  これわかればよいのですけれども、社会福祉協議会の収入の中の補助、構成比はわかりますか。 ○副議長(池田勝一) あと一つほかのが入っているけれども、いいですか。もう通告してある最後になりますけれども、人材育成事業は。 ◆17番(山影智一)  すみません。構成比がわかれば教えていただきたいのと、あと112ページ、ふるさと雇用再生特別交付金事業費の委託料として、施設商品販売促進事業委託料についてその内容。それと114ページの地域人材育成事業費のこの委託料、ホームヘルパー養成事業委託料として上がっています。この委託先と、これまでの実績を教えてください。 ○副議長(池田勝一) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  今の補助金が、全体の事業費に占める割合は、ということでございますかね。(発言する者あり) 大変すみません。今のところその資料については、ちょっと持ち合わせをしていませんので、後で議員さんの方にお届けしたいと思います。 それでは、ふるさと雇用再生特別交付金事業費のうち施設商品販売促進事業委託料の委託内容につきましてでございますが、この事業につきましては、平成21年度から平成23年度までのふるさと雇用再生特別交付金事業によりまして、市内の授産施設及び就労継続支援施設の3事業所におきまして、9名の職員雇用ができ、施設製品の開発と販売活動の拡大などを図り、施設利用者の就労賃金の向上につなげています。 知的障がい者授産施設では、2名を雇用し、高齢者宅への訪問販売や注文販売の促進にあたっています。 また、知的障がい者就労継続支援施設では、1名を雇用し、製品の開発と製造、販売の推進にあたっています。 また、精神障がい者就労継続支援施設では、三つの事業を創設し、6名を雇用し、施設製品の移動販売や生け花等に使用する草木の採取、販売や地元農産物の販売等にあたっています。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  ホームヘルパー養成事業委託料の委託先と実績ですが、この事業は離職失業者等を対象に介護保険施設等で働きながらホームヘルパー2級の資格を取得できるように支援することにより、介護現場での雇用の拡大を図るものです。この事業を実施する事業者については、4月以降に公募いたします。 なお、この事業は国の緊急雇用創出事業ですので、平成22年度のみの新規事業で、実績等はありません。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは116ページの、第3目、老人保護措置事業費の扶助費の老人保護措置費の内容と実績をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 介護・高齢者福祉課長。 ◎介護・高齢者福祉課長(德永とよみ)  老人保護措置費の事業内容ですが、老人福祉法第11条第1項により、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を養護老人ホームに入所させ、公の責任において養護し、高齢者の生活の安定を確保しようとするものです。申請があれば、その要件を満たしているかどうかを職員が調査し、入所判定委員会で審査、決定の後、養護老人ホームへ入所させます。 当初予算では、他市の施設4名分の措置費を予定しています。 なお今年度の実績としましては、平成22年2月現在の措置者は、豊前市の養護老人ホーム向陽荘に1名、福岡市の聴覚・言語障害者養護老人ホーム田尻苑に1名が措置されています。 身体的事由などにより、他市の施設へ措置することが適当な場合の措置者に対しての措置費などを計上しています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  ありがとうございます。 それでは122ページの第6目、第18節、備品購入費、椅子と出ているのですが、この購入理由についてお尋ねします。 ○副議長(池田勝一) 市民課長。 ◎市民課長(秋吉實)  いすの購入理由でございますけれども、市民課の窓口におきましては、国民年金の裁定請求や減免申請、さらに年金相談、また各種届け出、各種証明の発行を行っています。手続きや交付の順番がくるまでの間、待合室のロビーで待機していただいています。 現在この待合室のロビーには、いすが31脚ありますが、そのうち10脚につきましては、折り畳みのパイプいすになっています。市民の皆様に不便をおかけしている現状でございます。 そこで、パイプいすより座席がやや低く、市民へのお知らせやイベント情報等をお知らせすることのできる利便性のよいテーブル付きのロビーチェアのいす4台、12名の方が座れますけれども、購入するものでございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  続きまして134ページの、第14目、扶助費の障害者・児日常生活用具給付費について、2,297万円上がっているのですけれども、この内容と本年度、平成21年度の実績をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中尾敏明)  お答えいたします。 障害者・児日常生活用具給付費の事業内容につきましては、中津市日常生活用具給付事業実施要綱に定められています自立支援用具等を給付し、日常生活の便宜を図ることが目的で、用具につきましては、特殊寝台などの介護訓練支援用具や入浴補助具、火災報知機などの自立生活支援用具、たん吸引器、盲人用体温計などの在宅療養等支援用具、点字器などの情報意思疎通用具、蓄便袋や蓄尿袋などの排せつ管理支援用具などの障がい部位や程度に応じて、障がい支援用具の給付を行っています。 続きまして、平成21年度の12月までの実績でよろしいでしょうか。(発言する者あり) 12月までの実績につきましては、主に蓄便、蓄尿袋、紙おむつ、聴覚障がい者への屋内信号灯、紙おむつ、盲人用時計それから通信装置、ファックスなどですけれども、合わせまして263件、1,096万6,221円、一応12月までの分で支給しています。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  続いて142ページの第1目の第1節、家庭児童相談員報酬について、人数と内容、それと第2目の第19節、保育所施設整備補助金についての補助内容をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  家庭児童相談員の報酬、事業内容について、お答えいたします。 家庭児童相談員につきましては、家庭における児童の福祉の向上を図る施策の一環として、子育て支援課に配置し相談指導業務を行っています。報酬につきましては、嘱託職員1名分の予算です。 内容につきましては、家庭における適切な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、子どもの発達やしつけなど、家庭における児童養育の技術的な事柄や人間関係、家庭教育、その他の児童の福祉の向上に関するさまざまな悩みの相談に応じています。 保育所施設整備補助金の事業内容についての御質問でいいですか。保育所施設整備補助金につきましては、子育て支援対策臨時特例交付金の事業で、国の子育て支援対策臨時特例交付金により、県に造成された大分県安心子ども基金により、老朽化した保育所の緊急整備を行い、子どもを安心して育てることができる施設整備を行うとともに、近年増加している保育所入所の需要に対応することを目的としています。 中津市では平成21年度に引き続き、平成22年度も実施していくもので、事業対象施設は、市内の私立認可保育所の二つの園から施設整備の要望が出されました。保育所の施設整備による定員の増は合計70人で、これからの保育需要に対応していきたいと考えています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  保育所の施設整備に関連して、今ちょうど保育所の平成22年度の受付がされているかと思うのですけれども、現状での待機児童の状況がわかれば教えてください。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  昨日から、新規に入所を予定されている方の面接等を行っていますので、その結果が今月末に出ますので、待機児童については現在ではまだお答えできる状態ではありません。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは第4目、母子福祉費について、報酬の母子自立支援員報酬とあるのですけれども、これの内容について教えてください。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  母子自立支援員は、母子及び寡婦福祉法第8条に規定された嘱託職員で、その職務は、母子及び寡婦福祉法による母子自立支援員の設置要綱に定められています。 業務内容としましては、配偶者のいない女子で現に児童を扶養している者及び寡婦を対象に、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談指導等の支援を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことを職務としています。子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策など、それぞれの母子家庭の状況に応じて、地域におけるこれらの支援策を効果的に組み合わせ、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行っています。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  これは、人数は一人、二人ですか。それと対象件数、平成21年度でわかれば教えてください。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  報酬は、1名分です。相談件数ですか。 平成20年度の状況ですが、生活一般に関する相談が22件、それから子育てに関することが3件、経済的支援や生活支援等に関することが309件、その他が1件の合計335件の相談です。
    ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは第20目、扶助費の中の高等職業訓練促進給付費、2,563万円上がっているのですけれども、この内容とこれまでの実績があれば教えてください。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  高等職業訓練促進給付費について、事業内容としましては、母子及び寡婦福祉法施行令第30条の規定に基づき、児童扶養手当受給者等が就職を容易にするために必要な資格を取得するために、養成機関において2年以上修業する場合に、高等職業訓練促進給付金を支給するものです。その資格としては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等です。支給額は、市民税非課税世帯の人で、月額14万1,000円、課税世帯の人でその半額の7万500円となっています。支給期間は、養成機関において修業する期間の2分の1を超えない期間です。ただし、国の緊急経済、雇用対策の一環として、平成24年3月31日までに修業を開始した人については、修業期間の全期間となっています。また養成機関において2年以上の課程を修了した人に対して、高等職業訓練修了支援給付金が、市民税非課税世帯の人には5万円、課税世帯の人には2万5,000円が支給されます。 昨年の実績は、看護師資格の取得を目指して修業した方が3名いらっしゃいます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは次に188ページ、第3目、保健対策費の扶助費、不妊治療費400万円が上がっているのですけれども、この内容と現状の実績をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 健康保険課長。 ◎健康保険課長(井上信隆)  お答えいたします。 不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、中津市不妊治療費等助成金を交付し、当該夫婦に対してその不妊治療に要する費用の一部を助成するものです。 対象者につきましては、大分県不妊治療費等助成事業による助成を受けている夫婦で、婚姻の日から1年以上経過し、夫婦ともに本市において、申請日前1年以上の期間引き続き住民基本台帳または外国人登録原票に登録されており、市税を完納している夫婦とします。また、仕事等やむを得ない事情により夫婦の一方が市外に居住している場合においては、近い将来夫婦ともに市内に居住する見込みがあると認める夫婦も対象とします。 助成額につきましては、大分県不妊治療費等助成制度を優先的に活用し、県の助成金の額を控除した後2分の1を助成し、1会計年度において10万円を限度とします。一組の夫婦に対する助成期間は、通算して5会計年度です。 助成対象となる病院につきましては、特定不妊治療の体外受精及び顕微授精は、知事が指定した医療機関となります。また、他の都道府県の知事が指定した医療機関につきましても対象となります。大分県内では4病院が指定をされています。 なお、不妊治療のうち人工授精については、指定医療機関制度はなく、一般の医療機関も対象となります。 実績でありますけれども、平成20年度実績は、19件の172万400円です。 それから今年度、平成21年度2月末現在で、22件の192万1,000円でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  では194ページの下排水路清掃委託料、315万円上がっているのですけれども、これの委託先と委託内容をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(二宮哲郎)  お答えします。 まず、委託の内容を先に説明させていただきます。旧中津市内において各自治会等が自主的に行う水路や道路側溝等の清掃に伴い発生した、いわゆるしゅんせつ土砂の回収業務を市内業者に年間委託するものです。 委託先ですが、毎年度当初に市内業者による指名競争入札を行い決定しています。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  続きまして214ページの第3目の報酬の中の農区員報酬、337万1,000円出ていますが、この内容と人数を教えてください。 ○副議長(池田勝一) 農政水産課長。 ◎農政水産課長(中尾博行)  農区員の報酬の人数と事業内容でありますが、人数は239名であります。 事業内容につきましては、中津市の農林行政と中津市農業委員会の円滑なる運営と農業者の利便を図ることを目的に、中津市農区員設置規則に基づき農区員を置くものであります。 内容につきましては、各種農業施策に関し、農業者への周知徹底及びその指導、担当区域内の農林諸統計及び調査に関する事項、その他、市及び農業委員会より依頼する事項など行政と農業者とのパイプ役として活動していただいています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  これは、農区員は単純に337万1,000円から239名を割ったら、これが報酬になるのですね……。 同じく第8節の農政推進委員報償費ですけれども、この人数と業務内容と、それと第18節の備品購入費の自動車、97万6,000円が出ていますけれども、この購入理由。同じく第19節の食農連携促進施設整備事業補助金ということで出ています。この内容と、補助理由をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 農政水産課長。 ◎農政水産課長(中尾博行)  まず農区員の報酬ですが、これは一律年間1人1万4,100円で239名分であります。 それと次に、農政推進委員報償費の人数と事業内容ですけれども、農政推進委員の人数は320名であります。 内容につきましては、水田対策における生産調整方針の作成等に関する集落内での調整、営農計画書の配布、回収及び生産調整にかかる行政とのパイプ役として同じく活動していただいています。 それと食農連携促進施設整備事業補助金の事業内容と補助理由ということでありますが、今、中津市では水稲は品種がヒノヒカリで、一辺倒に偏っています。農作業が集中し、機械や施設の有効活用が問題となっています。地域の水田農業の中心でありますJAにおいても共同乾燥作業等が集中しており、既存の施設は昭和60年に導入していますし、老朽化しており処理能力も小さいということで、地域農業者にも不便を来しているところであります。 このために共同乾燥作業等を効率的に進めていくため、JAが国の施設整備事業を活用し、処理能力の高い施設整備を行うものであります。 補助の理由としては、中津市の水田農業振興のために、市としても支援するものであります。以上です。(発言する者あり) すみません。自動車の購入、備品購入でありますが、これにつきましては、農林水産部の公用車については農政水産課が一括管理しています。今回、耕地課の土地改良係の公用車の買い替えの予算計上であります。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  では248ページの観光事業費、イベント広報ということで、主要なる施策の中の17ページ、イベント広報活動事業費、三光コスモス祭り、やまくにかかしワールドということで、450万4,000円上がっていますが、科目でどこにあるのかわからなかったのですけれども、この内容、どういう広報をされるのかまずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(池田勝一) 観光商業課長。 ◎観光商業課長(大神康彦)  それでは、お答えいたします。 三光コスモス園、やまくにかかしワールドにつきましては、地域の皆様方の御努力もあり、非常に好評を得ています。三光コスモス園には、開催期間中に13万9,000人、終了後も1万人以上が来園され、最終的には15万人、また、やまくにかかしワールドにつきましては、6万人以上の方に訪れていただきました。 今年も両地域で取り組んでいただきますので、PR活動を行い観光客の誘致に努めたいと思います。 PR方法としましては、福岡市、北九州市を中心に新聞折り込みによるチラシを配布し、沿線の道の駅、サービスエリア、パーキングエリアにもチラシを配置しますし、またマスメディアや旅行業者への訪問PRを予定しているところであります。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  これは、観光費の中の印刷製本費に主に入っているのですかね。コスモス祭りとかかしワールドの運営費というのは、企画費の地域振興対策事業費から出ているのですよね。今回のその広告というのは、かかしワールド、コスモス祭りのみの計上ということでよろしいのでしょうか。 それと、観光は観光なのですけれども、事業費補助は地域振興対策事業費から出ていて、広報、宣伝は観光費から出るのですが、大したことではないかもしれないのですけれども、科目の割り振りとしてはこういうことでよかったのでしょうか。観光費は観光費でどれくらいかかっているというふうに、科目の振り分けについては地域振興対策事業費ではなくて、やはり観光費になるのでしょうか。 ○副議長(池田勝一) 観光商業課長。 ◎観光商業課長(大神康彦)  お答えいたします。 観光商業課におきましては、観光客誘致のためにPR活動を行うことが一番重要だというふうに思っていまして、その主要事業によるイベント広報活動事業費におきましては、これは三光コスモス園の開園によるものと、やまくにかかしワールド、これを重点的にPRしていく内容でございまして、当然、先ほど申しました折り込みチラシ等になりますと、印刷製本、それに折り込みの使用料等も含まれてくるようになります。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  のみ、ということですね、このかかしワールドとコスモス祭りの広報宣伝の使途のみの宣伝費ということですか。確認だけです。 ○副議長(池田勝一) 観光商業課長。 ◎観光商業課長(大神康彦)  はい、この450万4,000円に対しましては、その二つのPR費用のすべてのものを計上させていただいています。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  次に、298ページの第3目の第7節、教育補助員賃金と上がっています。その後の302ページにも、緊急雇用創出事業費ということで、賃金で教育補助員賃金ということで1,167万8,000円上がっているのですが、この違いがあるのかどうなのかということと、それぞれの人数と業務内容、採用はどのようにされているかをお尋ねします。 ○副議長(池田勝一) 教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(古口宣久)  今御質問のあった、教育補助員賃金であります。最初の教育補助員の賃金につきましては、まず人数が23名分でございます。 業務内容としましては、発達、知的、情緒障がいのある幼児、児童、生徒の教育補助及び学習支援であります。それから採用につきましては、臨時職員として採用ということです。 それから302ページの方でございますが、こちらの方は緊急雇用創出事業分の教育補助員でございまして、人数は10名、業務内容については全く同じでございます。 それから採用につきましては、臨時職員として採用ですけれども、雇用期間は6カ月以内で1回の更新が可能ということで、最大1年間になっています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは同じ目の、ふるさと雇用再生特別交付金事業費の中の委託料の外国語指導補助委託料、この委託先と委託内容をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 教育委員会学校教育課長。 ◎教委・学校教育課長(古口宣久)  外国語指導補助委託料でございますが、まず委託先、これはふるさと雇用再生特別交付金事業でございまして、平成21年度、本年度からの継続事業であるため、本年度の平成21年度契約先であります慶應アカデミーを予定しています。 委託内容としましては、外国語指導助手3名を中津市内の小学校14校に配置し、小学校の外国語活動を実施していくというものでございます。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それでは306ページの小学校費の修繕料5,239万3,000円、同じような項目で311ページ、318ページと中学校費、1,335万円、幼稚園費、656万6,000円、この修繕料の内容についてお尋ねいたします。 ○副議長(池田勝一) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(江口浩治)  小学校費それから中学校費、幼稚園費の修繕料ですが、内容は全く同じでございまして、修繕料については備品の修繕のほか、学校の営繕要望に基づく特定箇所の修繕、その他は一般営繕業務でありまして、各学校に配当し、施設営繕を行っていくという修繕料でございます。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  修繕料というのは枠予算という、例年同じような金額で上がってくるのかということと、学校要望が毎年行われていると思うのですけれども、その要望に対しての対応状況等を教えてください。 ○副議長(池田勝一) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(江口浩治)  流れとしては今言ったようなことなのですが、要望に対しましては、優先順位それから工事の費用、そういうものを勘案しながら学校とも相談しながらやってきています。以上でございます。(発言する者あり) 失礼しました。特定の修繕以外は、枠予算でございます。以上でございます。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  学校ごとに、地域の学校を私も訪れるので、その年度ごとまとめて、学校からも修繕ということで要望が出ているかと思うのですが。今、優先順位ということでしていただいているので、できるだけフレキシブルに対応をお願いしたいと思います。 358ページの、第3目の備品購入費の給食運搬車、1,124万2,000円と上がっているのですが、この購入理由をお尋ねします。 ○副議長(池田勝一) 教育委員会学校給食課長。 ◎教委・学校給食課長(田中陽一)  お答えいたします。 現在、5共同調理場で10台の給食運搬車を保有しています。中期実施計画に基づきまして、買い替えを行っています。 平成22年度の買い替え予定にしています給食運搬車は、第一共同調理場と本耶馬渓共同調理場となっています。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  それではちょっと戻って、議第1号の56ページですけれども、第2目の児童福祉運営事業費の私立保育所運営費、他市保育所運営費の減額の理由をお願いします。 ○副議長(池田勝一) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(岩丸由美子)  私立保育所運営費と他市保育所運営費の減額理由につきましては、運営費は児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱により交付されています。当初予算では、前年の10月1日現在の入所児童数を基準に計上していますが、今回の減額の理由としては、入所児童の実績見込みによるものと、平成22年1月28日付けで厚生労働省より通知があり、交付要綱の一部が改正されたことによりまして、保育単価についても減額改定が行われましたので、それを今回の減額補正をしました。 他市保育所運営費についても、同様の理由です。以上です。 ○副議長(池田勝一) 山影議員。 ◆17番(山影智一)  終わります。 ○副議長(池田勝一) お疲れさまでした。 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第2、上程議案の委員会付託に入ります。 議第1号から議第54号までの54件につきましては、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 △(別紙) ・総務消防委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)の一部             ││議第 2号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第8号)の一部             ││議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の一部                    ││議第28号 中津市景観条例の制定について                        ││議第29号 中津市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について         ││議第30号 なかつ情報プラザの設置及び管理に関する条例の制定について          ││議第32号 中津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について     ││議第33号 中津市職員の退職手当に関する条例の一部改正について             ││議第34号 中津市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につい││      て                                     ││議第35号 中津市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について    ││議第36号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について││議第37号 中津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について         ││議第38号 各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正について         ││議第39号 中津市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について    ││議第40号 中津市条例の廃止に関する条例の一部改正について               ││議第52号 中津市職員の給与に関する条例の一部改正について               ││議第53号 中津市職員の退職手当に関する条例及び中津市職員の退職手当に関する条例の一部を││      改正する条例の一部改正について                       ││請願第1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願          │└────────────────────────────────────────────┘ △(別紙) ・文教経済委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)の一部             ││議第 2号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第8号)の一部             ││議第10号 平成21年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計予算(第2号)     ││議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の一部                    ││議第24号 平成22年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計予算          ││議第31号 中津市情報処理関係職業訓練支援基金条例の制定について            ││議第41号 中津市奨学資金条例の一部改正について                    ││議第42号 中津市公民館条例の一部改正について                     ││議第43号 中津市体育施設条例等の一部改正について                   │└────────────────────────────────────────────┘ △(別紙) ・施設委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)の一部             ││議第 2号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第8号)の一部             ││議第 4号 平成21年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)         ││議第 5号 平成21年度中津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)           ││議第 7号 平成21年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)        ││議第 9号 平成21年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)          ││議第14号 平成21年度中津市水道事業会計補正予算(第2号)              ││議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の一部                    ││議第17号 平成22年度中津市公共下水道事業特別会計予算                ││議第18号 平成22年度中津市駐車場事業特別会計予算                  ││議第20号 平成22年度中津市農業集落排水事業特別会計予算               ││議第22号 平成22年度中津市簡易水道事業特別会計予算                 ││議第23号 平成22年度中津市小規模集合排水事業特別会計予算              ││議第27号 平成22年度中津市水道事業会計予算                     ││議第44号 中津市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について         ││議第45号 中津市簡易水道事業設置条例の一部改正について                ││議第46号 中津市簡易水道事業給水条例の一部改正について                ││議第48号 市道の路線廃止について                           ││議第49号 市道の路線認定について                           ││議第50号 損害賠償の額を定めることについて                      │└────────────────────────────────────────────┘ △(別紙) ・厚生委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 1号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第7号)の一部             ││議第 2号 平成21年度中津市一般会計補正予算(第8号)の一部             ││議第 3号 平成21年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        ││議第 6号 平成21年度中津市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)          ││議第 8号 平成21年度中津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)          ││議第11号 平成21年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)         ││議第12号 平成21年度中津市病院事業会計補正予算(第3号)              ││議第13号 平成21年度中津市病院事業会計補正予算(第4号)              ││議第15号 平成22年度中津市一般会計予算の一部                    ││議第16号 平成22年度中津市国民健康保険事業特別会計予算               ││議第19号 平成22年度中津市老人保健医療特別会計予算                 ││議第21号 平成22年度中津市介護保険事業特別会計予算                 ││議第25号 平成22年度中津市後期高齢者医療特別会計予算                ││議第26号 平成22年度中津市病院事業会計予算                     ││議第47号 中津市介護保険条例の一部改正について                    ││議第51号 事務の委託の協議について                          ││議第54号 中津市立中津市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について         │└────────────────────────────────────────────┘ ○副議長(池田勝一) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。 △議事終了 午後2時35分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。中津市議会議長   嶋 澤 司 郎中津市議会副議長  池 田 勝 一署 名 議 員   小 倉 喜八郎署 名 議 員   安 藤 豊 治署 名 議 員   馬 場   林...